中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
大塚商会は介護業務支援プラットフォーム「ＦＵＲＯ‐ＳＨＩＫＩ」の提供を１日から始めた。介護現場にある複数の見守りＩｏＴ機器やナースコールなどを束ねて、異なるシステムの情報を一元的に管理する機能を搭載。業務の効率化や生産性の向上を後押しするのが狙いだ。来年３月までに１００社への導入を目指す販売目標も掲げている。
介護現場では生産性の向上や職員の負担軽減のため、見守り機器やＩＣＴの活用などが進んでいる。一方で、機器を導入すればするほど管理画面が増え、逆に業務の負荷が増すというジレンマがあった。
ＦＵＲＯ‐ＳＨＩＫＩでは、情報の一元管理によってこうした課題を解消。さらに、集約された情報は蓄積されていく仕組みのため、将来的に科学的介護の根拠となるデータの解析や、情報に裏付けされた介護の提供にも対応可能な作りになっている。
ＦＵＲＯ‐ＳＨＩＫＩが管理できるのは、見守りＩｏＴ機器、ナースコール、介護記録ソフトでそれぞれ４種類ずつ。今後は繋がることが出来る機器やＩＣＴを積極的に増やしていく方針だ。
１事業所あたりの利用料は１０００円（税別）。ただし、これはプラットフォームのみの金額で、このほかに見守り機器の導入費用や利用料が別途必要になる。そのため、最終的に必要となる金額はセンサーやカメラの台数によって決定。具体的には、１部屋あたりで見守り機器自体が約２０万円、センサーが約４万円、カメラが約４～８万円程度を想定しているという。
大塚商会は、「本サービスの導入で、一元化された情報をスタッフが共有できるようになる。それによって、職員間の連携や根拠のある介護サービスの提供が可能になり、利用者本位の高品質なサービスが実現できる」と説明。さらに、「１人ひとりのスタッフが各種情報にアクセスすることは、意識的にデータ解析に基づくサービス提供を行うことにつながり、それが働きがいやモチベーションの醸成に役立つ」としている。
「FURO‐SHIKI」のイメージ図（画像提供：大塚商会）
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
