介護事業所の指定取消・停止処分　昨年度１０５件、報酬の不正請求が最多　厚労省

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介護施設・事業所が何らかの問題で自治体から指定の取り消し、または効力停止の処分を受けたケースが、昨年度（２０２１年度）の１年間で１０５件あったことが分かった。厚生労働省が最新の調査結果を１３日までに公式サイトで公表した。

１０９件だった前年度から４件減少。過去１０年で最も低い水準にとどまった。

厚労省の介護保険指導室は、「自治体の運営指導（実地指導）などは前年度から増加したものの、新型コロナウイルスの影響も依然としてあり処分件数は少ない傾向」との見方を示した。

調査結果によると、指定の取り消し、または効力停止の処分を受けた施設・事業所の７４．３％は営利法人。社会福祉法人は１９．０％で、医療法人とＮＰＯ法人はともに２．９％だった。

指定取り消しの主な理由（重複あり）をみると、介護報酬の不正請求が２８．０％（対前年度比０．８ポイント増）で最多。このほか、虚偽申請が１６．０％（同６．４ポイント増）、法令違反が１５．０％（同１．７ポイント減）、人員基準違反が１４．０％（同５．１ポイント増）となっている。

効力停止の主な理由（重複あり）では、不正請求が２７．０％（対前年度比２．１ポイント減）、法令違反が２１．３％（同２．０ポイント減）、人格尊重義務違反が１５．７％（同５．２ポイント増）、運営基準違反が１２．４％（同０．８ポイント増）などとなっている。

厚労省は、「不正請求などは利用者に著しい不利益を与えるだけでなく、制度全体の信頼を損なわせるもの」と説明。全国の自治体に対し、「不正などが疑われる際は監査を実施し、行政処分に値する場合は厳正な対応を」と呼びかけている。

指定取消・効力停止処分のあった介護施設・事業所数の推移（公表資料より引用）

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