2020年6月23日 今夏も省エネを呼びかけ 政府の対策推進連絡会議が取組要請

わが国の最終エネルギー消費量は近年、減少傾向にあるものの、オイルショック以降、エネルギー消費量が大幅に増加した家庭・業務部門をはじめとして、各部門それぞれ更なる省エネルギーの取組が必要。大半の化石エネルギーを海外からの輸入に依存するわが国においては、エネルギー消費効率の向上を徹底して進め、エネルギー価格の変動などに柔軟に対応できる経済社会を築く必要がある。さらに、世界は地球温暖化という共通の課題に直面しており、これらの解決に向けて、国内外のエネルギー消費効率の改善を一層促進することも必要だ。

政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、〝暑い夏〟となることが見込まれる今夏も政府自らが率先して取り組むとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛け、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層することをこのほど申し合わせた。

 

「COOL CHOICE」を推進

政府では現在、関係府省庁が一丸となり、産業界・労働界・地方公共団体・NPOなどと連携し、国民の地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成や消費者行動の活性化を通じて、省エネ・脱炭素社会の構築に貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など地球温暖化に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進し、わが国を省エネ・脱炭素社会に転換していくための取組を展開している。

省エネ・脱炭素社会への転換は、我慢を強いることではなく、無駄を省いて快適に生活するというものであり、各分野における省エネ行動の変革促進を一層進めるためには、省エネについて一人でも多くの人に効果的に理解してもらうことが必要だ。

こうした観点から、省エネの取組に対する国民各層の理解と協力を得るため、省エネ関連の展示会への政府出展や家電製品の省エネ性能カタログによる情報発信、WEBシステム「省エネ製品買換ナビゲーション『しんきゅうさん』の活用による省エネルギー・脱炭素社会の構築に貢献する製品への買換え促進、省エネ月間の広報など、産業、業務、家庭、運輸の各部門において、きめ細かな情報提供や普及啓発活動を実施している。

また、現在実施している全国的な国民参加型の省エネキャンペーンを継続・拡大強化する方針だ。さらに、自治体の庁舎・建築物の省エネ改修・建替えを進め、地域の省エネの先進事例として、地域全体への波及効果を含めて省エネ化を実現していく。

特に庁舎関係については「グリーン庁舎の整備及び調達」と「庁舎等の省エネ化に向けた対応」を重点的に進める。

 

グリーン庁舎の整備を要請

グリーン庁舎は、計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた環境負荷の低減に配慮したもので、建築物の設計者を選定する際、環境配慮契約法の基本方針に則り、温室効果ガスの排出抑制技術やノウハウに秀でた者であるかどうかを考慮するなど、技術的能力の審査に基づく選定方法を採用し、環境への配慮を重視した企画の提案などの採用を進める。

庁舎等の省エネ化に向けた対応については、関係府省において、大規模な庁舎から順次、庁舎施設の省エネ診断を実施し、診断結果に基づき、エネルギー消費機器や熱源の運用改善を行うことを求められている。さらに、施設・機器の更新時期も踏まえ高効率な機器を導入するなど、費用対効果の高い合理的な対策を計画、実施する。また、エネルギー管理の徹底を図るため、関係府省において、大規模な庁舎を中心に、ビルのエネルギー管理システムを導入することによりエネルギー消費の見える化や最適化を図り、庁舎のエネルギー使用について不断の運用改善に取り組む。エネルギー消費量のデータについては、ホームページにおいて公表するなど情報公開を図るよう求めている。


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