平成28年版観光白書(「平成27年度観光の状況」と「平成28年度観光施策」)がこのほど国会に報告された。今回の白書では、「成長する世界の旅行市場を我が国の活力に~「世界が訪れたくなる日本」への飛躍~」をテーマとして掲げている。この中で、全世界の国際旅行者数は2030年に18億人に達すると予測されており、成長する世界の旅行市場で、この力強いインバウンド需要のパワーを我が国の成長戦略・地方創生の礎とすることが重要との考えを示した。その上で、質の高い観光資源づくり、観光産業の国際競争力の強化、すべての旅行者が快適に観光を満喫できる環境の整備などについて、我が国の課題を整理し、諸外国の事例に触れながら、我が国が目指すべき方向性を記載している。

世界の中の日本市場について白書では、全世界の国際旅行者数は2030年に18億人に達すると予測され、特にアジアの成長率が高いことを記述。この力強いパワーを我が国の成長戦略・地方創生の力とする必要があるとの考えを示した。

また、国際観光収入を増やすには、平均滞在日数の増加、欧米豪からの旅行者の取り込みが必要としている。

このほか、国家ブランド指数で我が国が相対的に弱いとされる自然、スポーツ、歓迎などの項目について、改善を図ることも有効と記述している。

「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けた課題と対応について、我が国の豊富で多様な観光資源を誇りを持って磨き上げ、その価値を判りやすく伝えていくことが必要とし、文化財や自然資源を「保存・保護優先」から観光資源として積極的に活用していくことを提言している。

また、質の高い観光サービスを提供するためには、観光産業の品質向上・生産性の高い国際競争力のある産業への変革が必要であるが、宿泊業、旅行業などはインバウンド市場の急速な拡大等の変化に答えられておらず、人材育成も不十分であることを指摘。観光整備によってビジネスモデルの転換を促し、国際競争力のある観光産業に育てていくことが必要と提言した。

ランドオペレーターについては、個人の旅行者と直接取引を行っていないため、旅行業法の対象外であるが、軽井沢スキーバス事故や、いわゆるインバウンドの「ぼったくりツアー」のような問題も発生していることを指摘。旅行の安全と質を確保できる規制のあり方の検討が必要とした。

通訳案内士については、絶対数の不足や、言語的・地理的偏在などの課題が出てきていることを指摘している。

質の高いビジネス客を取り込む国際会議等の誘致については、MICEの誘致を促進するため、経済効果等のデータ整備による関係者の理解促進、会議主催者への支援、誘致活動への支援等様々な取組が必要との考えを示した。

訪日外国人の旅行者の更なる増加が予想される中、CIQ、宿泊施設、通信・交通・決済などの受入環境整備が重要であることや、国内旅行需要の拡大に向け、年次有給休暇の取得促進やユニバーサルデザインの実現に取り組む必要があることも記述している。

このほか、政府は今年3月に「明日の日本を支える環境ビジョン」を取りまとめ、このビジョンで2020年に訪日外国人旅行者4000万人、消費額8兆円等の新たな目標を定めるとともに、必要な施策を「3つの視点」から整理し、「10の改革」とした取りまとめたことを紹介している。