2018年11月27日 データ駆動型の行政の推進等 国土交通技術行政の政策の方向性で中間とりまとめ

国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を行っていた「国土交通技術行政の基本政策懇談会」は16日、データ駆動型の行政の推進など、今後の国土交通技術行政の政策の方向性について中間とりまとめを公表した。中間とりまとめでは、技術的政策の進め方(横断的課題)として、データ駆動型の行政の推進、政策部局間、産学官の連携、技術の社会実装の迅速化を掲げるとともに、主要技術施策の方向性(テーマ別)として、新たなモビリティサービス、気候変動・地球温暖化を踏まえた防災対策、サステイナブルなメンテナンス、「Society5.0」時代の都市・地域マネジメントをあげている。

技術政策の進め方については、ICTの急速な発展・普及に伴い、データが社会・経済における意思決定や連携を支え、あらゆる分野でイノベーションが進展していることや、国交省が保有する豊富な現場データの相互連携、活用が課題となっていることなどを指摘。

その上で、政策の方向性として、データ駆動型の行政の推進、政策部局間、産学官の連携、技術の社会実装の迅速化を掲げた。

また、具体的な施策として、データ駆動型行政の具体的方向性を明確化したデータ利活用戦略の策定、規制のサンドボックス制度等も活用し、省・局長横断的な社会実験の実施などをあげている。

主要技術政策の進め方では、新たなモビリティサービスについて、政策の方向性として、MaaS(Mobility as a Service)、自動運転、モビリティネットワークを掲げた。また、具体的な施策として、米国の「Smart City Challenge」などの事例を参照しつつ、MaaSの考え方を踏まえた社会実験の実施等を提案している。

気候変動・地球温暖化を踏まえた防災対策では、最新の科学的知見・データに基づく防災対策と検証、総合的な洪水リスクマネジメントを政策の方向性として掲げた。また、具体的な政策としては、重要インフラについて、ストレスチェックを緊急的に実施することや、国民の避難行動につながるリアルタイム情報の充実や最新ハザードマップを活用し、被災リスク、国民がとるべき避難行動を周知することなどを提案している。

サステイナブルなメンテナンスでは、メンテナンス情報のデータ化及び利活用環境の整備、メンテナンス分野での新技術・新材料の実装推進を政策の方向性として示した。具体的な施策として、メンテナンス情報のプラットフォームを構築、相互連携可能な環境を整備すること、地方ブロックごとに、各管理者や学識者、異分野技術開発者等を集めた組織を設置し、新技術の実装等を推進することなどをあげている。

「Society5.0」時代の都市・地域マネジメントでは、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、官民データと新技術活用による都市・地域マネジメントを政策の方向性として掲げた。また、具体的な施策としては、都市のデータ化を推進し、多様な主体が保有するデータを共有・連携して活用できるプラットフォームを構築することや、様々なデータと新技術を掛け合わせてスマートシティを推進することなどを提言している。


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