2020年4月10日 コロナ対応のテレワーク実施率は12.6% 資料確認や連絡で7割が問題抱える 国交省

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は、テレワーク(在宅勤務)を推奨している。ただ、この2月から3月上旬にかけて、対策の一環として初めてテレワークを行った人は、わずか12.6%だったことが、国交省が先月31日にまとめた調査によって明らかになった。実施した人のうち72.2%は、資料の確認や連絡で問題が生じたと回答している。

調査は3月9日と10日の両日、3万5807人を対象にインターネットを通じて行い、4532人から有効な回答を得た。政府が「テレワーク」呼びかけていることについての認知度は90.0%に達していた。

テレワークの実施状況をみると、最も多かったのは、「実施するつもりはなく、実施しなかった」の71.9%。次いで、「実施したかったができなかった」の15.6%が続いた。テレワークを行った残りの12.6%のうち、今回初めて行った人は5.2%。4.5%は実施した経験があり、今回も対策の一環として改めて行った人で、2.9%は元々行ってきていたテレワークを通常通り行った人だった。

勤務先からテレワークにするよう指示があったか尋ねたところ、最も多かったのは「何もなかった」の76.4%。一方、「あった」と答えたのは4.6%で、「できるだけ実施するよう推奨された」のは14.5%だった。このように、従業員に指示を出したり、推奨したりした企業は全体の2割弱となっている。

テレワークを行った際に「何らかの問題があった」と答えた人の割合は72.2%。詳細を見ていくと、「会社でないと閲覧・参照できない資料やデータなどがあった」(26.8%)や「同僚や上司などとの連絡・意思疎通に苦労した」(9.7%)、「会社のテレワーク制度が明確ではない(自己判断による実施)ため、やりらかった」(9.6%)といった理由が多い傾向にある。なお、「問題があった」と答えた人の割合は、今回初めて実施した人や経験はあったが改めて実施した人が約8割だったのに対し、もともと実施しており今回も通常通り行った人では4割強と大きな差が生じている。

国交省は調査結果を踏まえ、緊急時のテレワーク実施では、社内規定の制度整備やペーパーレス化・クラウド化など、仕事で使用する資料へアクセスできるよう、平時から準備を整えておくことが重要だと指摘。さらに、問題の洗い出しやその解決方法の模索に向け、日頃からテレワークを実施することも望ましいとしている。

 


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