2020年8月5日 コロナで「研究開発活動が変化」半数超 科政研、アンケート調査速報を公表

科学技術・学術政策研究所が、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる科学技術全体への影響から、感染症対策に資する個々の科学技術、研究現場での実態や課題まで幅広く、専門家の意見を聴取したところ、日本の科学技術への影響として「直接的・間接的に影響を受ける」「研究開発活動の在り方が変化する」「新しい科学的な発見や発明、イノベーションが起こるきっかけとなる」と回答した割合が、それぞれ54%、39%、32%と高いことが明らかになった。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの教訓や反省を踏まえた今後の科学技術政策の方向性としては、「国家的危機の克服と社会経済回復への貢献」と回答した割合が35%と最も高く、次いで「基礎科学研究の長期的視点での着実な推進」(28%)、「共通基盤の充実、産学官等の連携推進」(26%)だった。

さらに、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症の対策に向けて重視すべき政策として「幅広い分野での研究者や技術者の育成・確保」と回答した割合が49%で最も高く、「研究開発事業の拡充・多様化」(43%)、研究データの収集・共有・利活用システムといった「国内連携・協力」(34%)との回答が多かった。

科政研では、科学技術の専門家から動向や見解等を収集するため、2000人規模の専門家ネットワークを構築・運営している。今年6月、専門家ネットワークに対して「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献に関するアンケート調査」を実施し、調査の主な結果を速報として公表した。


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