2021年1月26日 「令和2年版消防白書」を公表 新型コロナウイルス感染症対策等を特集

消防庁は、消防防災に対する国民の理解を深めることなどを目的に、消防白書を毎年刊行している。15日に公表した令和2年版消防白書では、特集で、最近の大規模自然災害への対応などのほか、新型コロナウイルス感染症対策や、消防団の充実強化、AI等の活用、戸別受信機等の配備促進に向けた取組について記載している。

最近の大規模自然災害への対応と消防防災体制の整備については、令和2年7月豪雨による被害と対応、令和2年台風第10号による被害と対応、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」における消防庁の取組を紹介。このうち、消防庁の取組では、緊急消防援助隊、航空消防防災体制、消防団、庁舎の災害対応機能確保、非常用通信手段の確保、高齢者世帯等への確実な情報伝達に関する緊急対策を紹介している。

新型コロナウイルス感染症対策では、消防機関等の取組として、救急業務での対応について、救急活動における感染防止対策の具体的手順の周知・徹底の要請、保健所等関係機関との密な情報共有、連絡知性の構築、救急搬送困難事案の抑制、マスク、感染防止衣など必要な消防本部に提供を行ったことを取り上げている。

また、消防機関での消防防さ体制の維持・確保のため、消防職員の健康管理の徹底、必要な業務体制を維持できる体制の確保などを行っていることを紹介した。

危険物保安・火災予防等の法令に関する措置として、火災予防上の一般的な注意事項を広報啓発するため、リーフレットを作成したほか、申請者の押印の廃止などの措置を紹介している。

災害対応に係る感染症対策については、避難所の運営に関して、可能な限り多く開設を図ること、手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底すること、十分なスペースを確保すること等を要請したほか、消防本部に対して自然災害発生時の救助活動等における感染防止の徹底について周知したことを取り上げている。

消防団を中核とした地域防災力の充実強化については、消防団の充実強化施策として、市町村における議論の創出等、消防団への加入促進、消防団員の処遇の改善、装備の充実強化等を記述している。

Society5.0時代におけるAI等の活用については、研究開発の方向性として、①「消防防災科学技術高度化戦略プラン2018」(平成30年3月改訂)では、自然災害リスクの増大や社会の脆弱化への対応に加え、研究成果の社会実装の推進を主眼、②「消防防災科学技術研究推進制度」では、AIやロボット等関連に重点を掲げた。

また、研究開発の状況については、消防ロボットシステム(スクラムフォース)を開発し、令和元年5月に同システムを装備した特殊装備小隊が市原市消防局に発足したこと、AIを活用して、消防本部の救急活動データと気象予報の関係性の分析結果から救急需要が多く見込まれる地域をリアルタイムにメッシュで予測し、事前に救急隊を移動配置することにより、現場到着所要時間を短縮する手法を開発したことなどを紹介している。


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