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日本医療労働組合連合会（日本医労連）は１７日、介護施設の夜勤の実態を探った調査の結果を新たに公表した。
「残念ながら夜勤の労働環境に改善の傾向はほとんどみられない」
会見で調査結果を報告する医労連（１７日）
日本医労連の担当者は会見でそう説明。「実態の報告がきっかけとなり、社会的な認識が高まって改善されていけばいい」と話した。
調査結果によると、１６時間前後の長時間の夜勤となる２交替制をとっている施設が８７．６％と大部分を占めている。ワンユニットのグループホームや小規模多機能、看護小規模多機能は全施設が１人夜勤。ユニットやフロアなど職場単位でみると、２交替制の特養でも４０．９％がいわゆる〝ワンオペ〟となっていた。また、全体の３９．２％の施設が「仮眠室が無い」と答えている。
※ 調査は日本医労連に加盟する特養や老健、グループホーム、小多機、看多機、介護医療院などを対象として昨年６月に実施。１４２施設、２０６職場、介護職や看護職ら４０７５人から回答を得たという。
こうした現状があることは関係者の間で広く共有されているが、日本医労連は「過酷。介護職員に過度な負担を強い、ひいては利用者の安全にも深刻な影響を及ぼす」と再考を求めている。
〝ワンオペ〟については、「仮眠はおろか休憩すらほとんど取れない」「緊急時に対応できない」などと問題を提起。あわせて、「夜勤を行う施設では仮眠場所を設けなければならないと定められている（労働安全衛生規則第６１６条）」と指摘している。
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